旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
◎白木経済部企業立地課長 売却についてでございますけども、契約前ということもございまして企業名等については先方の御意向で公表できませんというところでございますが、予定どおり分譲となった場合は進捗率につきましては６３．９２％となる予定でございます。 ◆中村委員 契約が進めば６３．９２％ということで、３分の２近くがこれで売却済みということになると思うんですよね。
◎白木経済部企業立地課長 売却についてでございますけども、契約前ということもございまして企業名等については先方の御意向で公表できませんというところでございますが、予定どおり分譲となった場合は進捗率につきましては６３．９２％となる予定でございます。 ◆中村委員 契約が進めば６３．９２％ということで、３分の２近くがこれで売却済みということになると思うんですよね。
◆塩尻英明議員 次の質問なんですけど、ちょっと、自分の中でも個別に事例を出すべきかどうか、悩んだりもしていましたので、ちょっと次の質問は飛ばさせていただきたいなと思うんですが、やはり、この点で、私のほうで、制度的にこのままでいいのかなという疑問を持っているのが、ホームページでリンクが張られている企業名を検索すると、寄附した企業は、旭川市のホームページのところにも検索結果として出るんですね。
157 ◯商工観光課長（櫻井智和君） そのほかのポイントカードなど、どういったものが展開されているのかというような御質問であろうかと思いますが、個別の企業名等については差し控えさせていただきますけれども、大手のスーパーですとか、地場のスーパーもございますし、それからコンビニチェーン、そういった様々な業種の、規模としては大きいものから小さいものまでいろいろあるかと
たって、やはり安定供給、今もう新電力が、今のエネルギー問題、ウクライナ、ロシアの関係の前までは、直前までは、新電力というのも安定供給ができるという実績からそういうものが積み上がっていましたが、当時私ども切り替える時点では、やはり北電、それから新電力からお話を聞いても、安定供給というものがどこまで確実なのかという部分を最大限重視した中で、北斗市が契約した新電力は非常に大手であり、出資している会社等の企業名
国におきましては、法定雇用率を相当下回っている企業に対しまして、ある程度の期間にわたり継続的に障がい者を雇い入れなければ、障害者雇入れ計画の作成を命じ、計画が適正に実施されるよう指導や勧告を行うこととしてございまして、特に雇用状況の改善が遅れている企業につきましては、企業名が公表されることとなっているところでございます。
結論だけ私は押さえていたものですから、その対応をしたどういった企業名の方というのは、これは記憶にないところですが、前回もお話ししましたＬＥＤ化というのは、将来当然必要です。それを実施するに当たっては費用が高額になる。
今市長がおっしゃられたとおりに苫小牧を応援しています、そういう一文を入れて企業名を、そしてまたごみ袋もいつも分別ありがとうみたいな、そういうようなキャッチフレーズでごみ袋の有料化の広告という形も取っております。
そういう面ではネーミングライツというのは少し大げさかなと思いますが、例えば帯広の森の外野フェンス、民間の企業名が表示されたり、いろんなところで広告という媒体で収入を得てるのを聞いてます。スポーツ施設の広告収入の現状と課題についてお伺いしようと思うんです。今後の考え方についてもお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 葛西学習部参事。
そういう面ではネーミングライツというのは少し大げさかなと思いますが、例えば帯広の森の外野フェンス、民間の企業名が表示されたり、いろんなところで広告という媒体で収入を得てるのを聞いてます。スポーツ施設の広告収入の現状と課題についてお伺いしようと思うんです。今後の考え方についてもお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 葛西学習部参事。
１点、１枚目の屋内交流・遊戯施設建設工事（その３）弱電設備の相手方の企業名で、株式会社光電社となってございます。この「光」という字が間違ってございまして、「公」と訂正をお願いしたいと思います。大変申し訳ございません。 資料１につきましては以上でございます。 続きまして、情報提供事項２、令和３年度市民まちづくりアンケートの実施につきまして、資料２により御説明いたします。
だから、実際、今後、ｅスポーツの冠大会をするには幾ら協賛金が必要なのか、冠に企業名をのっけるにはどうなのか、あとは、どういうふうな広告協賛のメニューがあるのか、具体的な数字も用意していかなければいけない時期じゃないかなと思っております。 なおかつ、ＤＭＯのほうで営業をかけに行って、こういう大会を開きたいので冠になってもらえませんかと、そういうような働きかけも必要になってくると思います。
９、全株取得した企業が主導権を握り、同時に事業運営を行うに足る不動産部門を手にするため、建屋の屋上に企業名、つまり全株取得した企業名が入った看板を設置、みずからのテリトリーであることを誇示。これらの不動産に手を出さないようにしむけると同時に破産管財人及び債権者との交渉を進め、安く買い叩く算段をする等ざっくりですがこんな構図が浮かんできます。
それで、企業名を出して差し支えないと思うのですが、ＴＯＴＯというメーカーがお金を出してはいるのですが、トイレの名前もはんなりトイレといって、要するにＴＯＴＯというメーカー名も一切出ていないのですよ。
しかしながら、企業誘致に関する情報は、扱いに細心の注意を要する事項であることから、企業名や内容などにつきまして、現時点でお示しすることはできません。 議会に対しましては、しかるべき時期に御説明や御報告を行ってまいりますので、そのことについて御理解を願いたいと思います。 ○議長（小野敏雄君） 村山議員。
具体的に言うと、文化施設やスポーツ施設などの名前に企業名や社名ブランドをつけることであり、公共施設の命名権を企業が買い取るビジネスです。1990年代後半から米国のプロスポーツ施設を中心に急速に広まっていき、日本でも施設維持の資金を調達することなどを目的として普及してきました。
具体的に言いますと、スポーツ施設などの名前に企業名や社名ブランドをつけることであり、公共施設の命名権を企業が買うビジネスです。
◆ふじわら広昭 委員 以前にもそちらに求めた資料の中には、いわゆる地域貢献の中で、元請は別にして、１次下請、２次下請について、具体的な企業名はちょっと定かではありませんけれども、そうした企業との取引、購入の予定を求める資料があったと思うのですけれども、その中でいきますと、３者があったのですけれども、具体的な会社名は今の時点では必要ありませんけれども、そちらからいただいている、動物の名前でいきますと
また、整備するにあたりまして、周辺開発のあり方ですとか、新駅の整備への民間事業者の関わり方、資金調達の方法等につきましても、企業名等明らかにできませんが、さまざまな企業とも意見交換を行ってきているところでございます。全国の事例等も収集しているところでありますが、今後につきましては、昨日の発表から既に民間事業者からの問い合わせも実はあります。
事業名は公表されなかったとしても、このような事業をやるのですということを市民に対して公表するというのは当たり前の話であって、個々の企業名は別にして、そのことを市民に知らせるということは、予算の議決を求める以上、当然なのではないでしょうか。 以上であります。 ○議長（加納洋明） 小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの御質問に私のほうからお答えいたします。
車で市内を走っていると、企業名や病院名がどんと大きく書かれた歩道橋がありました。私自身衝撃的で、もう一度戻って見に行ったほどでございました。よく見ると、歩道橋に、◯◯株式会社◯◯町横断歩道橋とか、◯◯病院◯◯通り横断歩道橋など、本来の名称にスポンサー名が組み込まれておりました。これはよい取り組みだと感じ、帰ってきてからすぐに調査すると、ネーミングライツ事業で行われていることがわかりました。